相続・遺言(遺留分減殺請求・相続放棄など)

相続・遺言

高齢化の進展や少子化など、家族関係の変化から、相続が問題化することが増えています。

紛争となった場合には、行政書士や司法書士の扱う分野ではなくなりますので、弁護士にご相談ください。

紛争性のない事案であっても、相続に関し、法律上の疑問点(代襲相続、遺留分、寄与分など)がある場合など、お気軽に当事務所にご相談ください。

遺産分割協議書の作成や、不動産の相続登記、銀行の預金の相続手続き等の件でもご相談をお受けしております。

遺言の解釈や有効性が問題になることもあります。

「自分の遺言を作りたい」といった、将来の相続争いを避けるための相談についても、承っております。

遺言の解釈や有効性が問題になることもあります。遺言に関するご相談もお受けしております。

相続放棄についての相談・受任も行っています。

解決事例

  • 父の遺産につき、遺産分割調停となったが、兄が会社と不動産を取得し、当方では法定相続分に相当する預貯金を取得した事例
  • 長男として遺産の大部分の取得を主張する相手方に対し、二男の代理人として、法定相続分を主張し、双方の満足する遺産分割協議を成立させた事例(遺産分割協議書を作成し、不動産登記や預金の払い戻し等を実現)
  • 法定相続分を主張する兄弟に対し、両親と同居していた自宅の取得を主張し、当方では自宅を確保し、両者の折り合う内容で遺産分割調停を成立させた事例
  • 妻として夫の全遺産を受け取るという内容の自筆遺言を家庭裁判所に提出して検認の手続を受け、自宅を妻名義に登記することができた事例。夫の両親が健在で遺留分を請求される可能性もあったが、夫の両親に対する貸金を主張して、遺留分の請求を受けることは回避できた。
  • 親が死亡して3か月を過ぎた後に債権者からの請求を受けたが、遺産を受け取っておらず、債務があることも請求されたときにはじめて知ったので、相続放棄の手続をとり、家庭裁判所に受理された事例
  • 公正証書遺言では自分の取り分が全くなかったが、遺留分減殺請求権を行使して、訴訟を提起し、遺留分相当額を受領した事例
  • 公正証書遺言を作成し、遺言執行者となった事例
  • 配偶者の相続事案で、配偶者にこれまで知らされていなかった子供(成年者)がおり、判断力がなく入院していることが判明した。当方からその子供に対し、成年後見人の選任を申し立て、成年後見人と遺産分割協議を成立させ、相続問題を解決した事例
  • 親から遺言で全財産を取得したところ、他の相続人から遺留分減殺請求の訴訟を提起された。地方裁判所での一審の裁判では、弁護士に依頼せず本人訴訟で行ったところ、客観的な証拠もないのに、多額の生前贈与を受けたと不利な事実認定を受けた。控訴人から当事務所弁護士が受任したが、控訴理由書において詳細に反論し、一審判決から大幅に有利に変更された内容で和解することができた事例
  • その他、多数の遺産分割などの解決事例あり

対象地域

千葉県内全域及び、千葉県の周辺都県を対象地域としております。

特に重点とする地域は、千葉市中央区、千葉市美浜区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、習志野市、八千代市、市原市、船橋市、市川市、浦安市、四街道市、佐倉市、八街市、富里市、成田市、印西市、白井市、印旛郡、香取市、香取郡、銚子市、旭市、匝瑳市、山武市、山武郡、東金市、大網白里市、茂原市、長生郡、いすみ市、勝浦市、夷隅郡、袖ヶ浦市、木更津市、君津市、富津市などです。千葉県のこれ以外の市町村でも、千葉県周辺の市区町村でも取り扱いは可能です。ご相談ください。

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